荒井文昭(あらい・ふみあき)

荒井文昭

役職

教授

略歴

1959年生まれ
東京都立大学大学院人文科学研究科博士課程単位取得退学
博士(教育学)

研究分野

○教育政治の研究(だれが教育を決めてきたのか、だれが決めるべきなのか)
○教育の自由と地方自治の関係(学校づくりと地域づくりに関する自治体調査)
○学校理事会(アジア・オセアニアにおける教育自治のあり方)

業績

単著として

・『教育管理職人事と教育政治―だれが校長を決めてきたのか―』大月書店、2007年
ほか

共編著として

・「「分権化」にともなう東京都教育機関の一般行政出先機関化」、池上洋通・荒井文昭・安藤聡彦・朝岡幸彦編著『市民立学校をつくる教育ガバナンス』大月書店、2005年
・「地域の民主化とPTA」、PTA史研究会編『日本PTA史』日本図書センター、2004年
ほか

論文として

・「構造改革下の教育危機と教育政策研究の課題 ―『東京の教育』をめぐる問題から―」『日本教育政策学会年報』第22号、2015年
・「自発的な学習を支える地方財政のあり方」平岡和久・自治体問題研究所編『新しい時代の地方自治像と財政―内発的発展の地方財政論―』自治体研究社、2014年
・「教育管理職人事における政治の位置をめぐる課題―教育政治研究の視点から―」日本教育学会『教育学研究』80巻2号、2013年
・「教育政策形成における教育専門性と地方自治の関係をめぐる調査課題―教育政治研究の視点から―」『日本教育政策学会年報』19号、2012年
・「『地方分権』政策と教育の地方自治」『人間と教育』72号、2011年
・「校長の力量形成をめぐる教育政治のあり方―専門免許状の導入政策分析―」『日本教師教育学会年報』第19号、2010年

など

メッセージ

 学校や公民館などの教育機関は、本来は子どもや地域住民の学ぶ権利保障のために設置されたものであるはずですが、その管理運営の仕方によっては逆に、子どもや地域住民を管理したり教化する場にもなってしまいます。
 学部ゼミでは、自治体調査活動を通して、教育を決めているのはだれか、それを本来だれが決めるべきなのかを、話しあいながら追求しています。
 大学院ゼミでは、教育政治の研究を、自治体調査活動とあわせて、外国研究、歴史研究、そして理論研究としても追求しようとしています。